ご依頼人は、５０代後半のご夫婦。子どもも独り立ちして、今は持ち家の自宅で二人暮らしている。まだまだ若いとは思っているが、世の中何があるかわからないし、相続税対策の意味も含めて、夫から妻に自宅の名義を変えておきたいとのこと。
入籍して２０年以上のご夫婦であったため、配偶者の特別控除を利用した贈与を行うこととなった。制度利用のための贈与税の申告が必要になるので、失念されないようにと助言し、不動産の名義を夫から妻に変更した。
今回は、ご依頼人のご意向や財産の状況から、配偶者控除を利用した贈与を選択しましたが、事案によっては、遺言など、他の手法が適切と考えられるケースもあります。結局のところ、誰がいつ、どの順番で亡くなるのかは、誰にもわからないことであるので、相続税対策に血眼になるよりは、大局的にものごとを捉え、対策ひとつひとつに意味づけをすることが、大切になってくるのではないでしょうか？
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